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廃止・縮小、慎重論相次ぐ＝配偶者控除見直し―政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は12日、小委員会を開き、
専業主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、
夫の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを議論した。
女性の社会進出を促すため、安倍晋三首相が3月に検討を指示したが、
委員からは「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きやすくなるという単純な
話ではない」などと見直しに慎重な意見が相次いだ。
配偶者控除は、専業主婦が多かった1961年に導入された。
妻が働く場合は、その年収が103万円以下であれば、
夫の課税所得が減額され、所得税が軽くなる。
103万円を超えると、夫の手取り収入が減る可能性があるため、
妻が労働時間を抑えるケースが多いと指摘されている。
このため、女性が収入を気にせずに働けるようにするには、
控除を廃止・縮小するのが望ましいとの考えが政権内で浮上した。
記者会見した政府税調の中里実会長は「（保育所整備や長時間
労働対策も含めた）幅広い視点での議論が必要との意見で集約した」と語り、
配偶者控除を単独で見直すことに否定的な見解を示した。
税調では、委員から「消費税増税の直後だけに、国民の負担増に
つながりかねない控除見直しは、時期を慎重に選ぶべきだ」との意見も出た。
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