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シッター・起業家…外国人受け入れ拡大、検討へ
政府は１２日、地域限定で大胆な規制緩和を進める国家戦略特区で、
外国人労働者の受け入れ拡大について検討することを決めた。
特区内で起業や家事支援などを行う外国人を対象に、新たな在留資格を与えることを想定している。
首相官邸で同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）で決定した。政府は６月に改定する成長戦略に盛り込む考えだ。
日本で働ける外国人の在留資格は現在、弁護士など専門性の高い職種や、働きながら技能を学ぶ実習生らに限られている。
今春指定された東京圏や関西圏、福岡市など６か所の特区では、この条件を緩和し、
新たに会社を起こす外国人やその従業員らに在留資格を与えることを検討する。
育児を手助けするベビーシッターなどの受け入れも増やし、日本人女性が産休後、
仕事に復帰しやすくするなど、女性の社会進出も促進する。
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