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“完全復権”竹中平蔵氏が推し進める「構造改革」の正体
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竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした
張本人が再び権力を思うままに操りつつある。
大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や
法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。
「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、
より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。
国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である
首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。
産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。
竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」
恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。
諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に
関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。
「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。
規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で
『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。
政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、
厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。
国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、
ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。
まさに『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきでしょう」
★１の日時 ：2014/05/07(水) 12:37:11.09
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