14/05/06 08:38:40.10 0.net
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、
膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けていおり、
その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして
国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。
にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。
この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ
ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や
開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。
中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、
無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。
円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、
中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」
「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック前までに
新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。
平成１９（２００７）年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。
だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は
約４１億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
(>>2以降につづく)
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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