14/08/02 06:58:42.29 HMao/hNf0
日本は人治主義の国とは違い法治国家である。
もし、一部の連中の解釈によって法運用がなされてしまうことが
まかり通れば、その弊害は集団的自衛権の解釈変更だけにとどまらない。
財政が行き詰った場合、国民の私有財産権（憲法２９条）ですら、
為政者・公務員権力の勝手な解釈変更で略奪可能であることを意味してくる。
国家による私有財産制限が半ば脱法的なやり方から始まることについては
その当時の経験がある年配者でないと実感が持てないかもしれない。
しかし、歴史をみれば苦労して得た財産が役人国家に都合よく
ぶん捕られてしまうことは往々にしてある。
戦前戦中に先軍政治が脱法的に軍票や国債を乱発し
民間に買わせて、最後は紙切れとなった歴史もあるし
あるいは預金封鎖なども実際に行われた歴史がある。
脱法総理は震災前に「原発は安全なんだから、津波がきても大丈夫」
と豪語していたが、実際は重大事故にまで至ってしまった。
その言動はなんとも軽く、到底信用できたものじゃない。
（しかも、復興税はそのままで、かつ消費増税をして役人給料は上げている）