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人事院は１日、２０１４年の国家公務員給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる方針を固めた。
月給のベースアップは７年ぶり。ボーナスは５年ぶりに年間４カ月台を回復する。勧告は７日に行う見通し。
勧告の基礎資料となる民間給与実態調査では、民間企業の賃金水準が公務員給与をわずかに上回った。
アベノミクスの影響で景気が回復したとみられ、民間ではボーナスも上昇。
このため、公務員も現行の年間支給月数３．９５カ月から４カ月台に引き上げることにした。
勧告には、地域間と世代間の給与配分を変更する「給与制度の総合的見直し」の内容も盛り込む。
公務員の給与水準を各地の民間賃金水準に近づけることが目的で、来年４月１日から基本給に相当する俸給表を平均で２％程度引き下げる。
引き下げによって生み出した給与原資は各地の実情に応じて支給する「地域手当」などに充当。
この結果、東京２３区内に勤務する公務員の給与水準は現行とほぼ変わらないが、民間賃金水準が低い地域の給与水準は下がる。
俸給表は、５５歳以上の高齢層を中心に４％程度引き下げる一方、若手職員の水準は据え置く。
このほか、単身赴任手当と広域異動手当、本省に勤務する職員に支給する本府省業務調整手当の支給水準を引き上げる。
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