14/07/30 11:54:29.22 EuoaprES0
安倍ブレーンのリフレ学者達の中ですら、
国内全般が温まらないうちの増税は尚早だという声は根強くあった。
結局はリフレ派の学者を利用するだけ利用して、増税が目的だったというオチ。
こういうのは自由経済を優先するよりも国家主義によって、
役人と既得権者に増税分を配分し身内の支持を固めるやり方でしかない。
まるで中国朝鮮のごときである。
同じく、自由社会軽視の兆候は解釈改憲の主張にも見られた。
解釈で憲法を変えるのは無理筋だという声は自民党内にも根強かったが、
そこは、官邸主導、安倍主導で押え込んだ。
役人政府が勝手な解釈で法を運用することが暗示する未来は、
国家財政が行き詰った場合に、
国家に寄生する役人・既得権者の生活を
国民財産の強制徴収によって担保するということである。
すなわち、憲法29条＝公共の福祉に適う財産権（私有財産）保障も
役人政府が「公共の福祉」の解釈を変更してぶん盗れてしまうわけだ。
かつて預金封鎖というものが実際に行われたことがある。
当然、法整備をした上でのことだった。他方、
安倍のような国家主義者の場合は独自の解釈だけで強引にやりかねない。