14/07/25 22:40:19.00 gbWy1EIk0
経営不振が続くソニーは､来年度をめどに給与制度を変える｡年齢に応じて給与が上がる仕組みをなくし､
受け持つ仕事の内容を重視する｡人件費を抑えつつ､社員のやる気を引き出すねらいだが､労働組合の反発を招く可能性もある｡
ソニー本体の約1万4千人が対象｡労組に来月提案し､合意すれば2015年度に変える｡抜本的な給与制度の変更は04年以来だ｡
これまでも､能力や業務の専門性を基本給に反映させる割合を高めてきた｡
ただ､一部には年次や経験などを考慮する部分を残していた｡
新しい制度ではこうした｢年功主義｣のような部分をなくし､役割や責任に応じた仕組みに改める｡
同時に､20代の社員を管理職に登用するなど､若手のやる気を引き出す人事制度の導入も検討する｡
ソニー本体では､社員の平均年齢が年々上がり､今では管理職が4割を超えている｡
新制度では､こうした中高年の管理職層の給与が大きく減らされる見通しだ｡
ソニーは13年度に1283億円の純損失を出し､今年度も500億円の赤字を見込む｡
今年度は本社の間接部門で希望退職を募ったり､海外の販売子会社を縮小したりするなどのリストラを進めている｡
ソニー本体の社員の平均年収は03年度の921万円から13年度は885万円に減っている｡厳しい経営状況を踏まえ､
ボーナスだけでなく給与の削減にも踏み込むことで､利益を出しやすくするねらいだ｡(高木真也)
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