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そもそも集団的自衛権とは、国連憲章(=連合国憲章)成立時において
はじめて明文化され、その中身は国連秩序への挑戦者に対し、
国連として何らかの軍事的措置をとるという合意ができるまでの間、
各国が国連とは無縁に独自の立場で行使できる権利である。
これは対立関係において当該国以外の他の1カ国だけを引き込めば
紛争・戦争の合理化ができてしまうので大国に有利な権利といえる。
冷戦期に大いに活用され、あちこちで紛争・戦争状態を作り出したのは言うまでもない。
集団安全保障とは全く概念が異なる。
また集団的自衛権導入で日米安保の性質が片務性から双務性へと
根本的に変わってしまう点は特に重要である。
これまで日本がなぜ日米安保という片務条約にこだわったかといえば、
ひとえに、国力差からである。日本には米国のように大量の艦隊を
世界各地に展開できるだけの力・財政力がない。
安倍のお祖父さんはそのことが分かっているから無理に背伸びはしなかった。
日米安保が日米集団自衛権(=双務条約)にまでなってしまうと
いままで極東地域限定だった防衛戦略を米国の世界展開に符合させる必要に迫られる。
自衛権発動場所の限度がなくなり、およそ財政力的にとてもついていけない。