14/07/14 04:42:29.90 Alb0T0Ez0
統治者が法を変えずに、その時々で解釈をコロコロ変えて運用する人治主義の怖さは、
自衛権の個別的、集団的あるいは行使、抑制いかんにかかわらず、もっと本質的な問題。
安倍内閣の手法を用いれば、
例えば憲法２２条の居住、移転及び職業選択の自由 憲法２６条の財産権など
「公共の福祉」に反しない限り保障される権利の制限も可能になる。
なぜなら「公共の福祉」の解釈を官僚国家が勝手に読み変えればいいからである。
官僚国家というのは財政面で行き詰まればどんな手段でも用いてくる。
日本においても預金封鎖など強権発動が行われた事例は過去にある。
今回の一件が前例となり、「公共の福祉」についても勝手な解釈変更で財産権や
居住・移転に大幅な制限が加えられる余地をつくったのは自由社会の危機だといっていい。
もし法一般についてその時々の解釈運用が蔓延すれば、
政府の強権力をバックに公務員が威張り散らす中国のような社会となるだろう。
安倍内閣による解釈変更は財政危機の来るべき日本において、私有財産を否定し、
てめーら政治家公務員の生活だけを守るためにそういう超法規が出来うることを示している。