14/07/10 11:14:32.30 flMQ8mZI0
これまで政府自身が認めてこなかった解釈の変更で法運用がなされてしまうことの
リアリズムは集団的自衛権云々よりも財政問題の深刻化時に現れるかもしれない。
すなわち、窮した役人政府が勝手に法解釈を変えて国民の財産に手を伸ばす事だ。
国民の財産権（憲法２９条）は近代国家として当然として不可侵のものであるが、
同時にそれは「公共の福祉」（憲法２９条２項）の範囲内でなければならない。ところが、
この「公共の福祉」が曲者で、もし解釈だけを都合よく読み変えて法運用す
る安倍的手法が採られれば国民の財産権などどうにでもできてしまう。
内閣が変わるたびに法解釈が変わって法運用がなされてしまう前例を一端つくってしまうと、
それが後世に別目的で悪用される恐ろしさがある。
安倍のやり方は、中韓に対抗すべく結局彼らと同じ土俵に上がってしまっているし、（法治主義→人治主義）
安倍支持者に見られる過激な愛国イデオロギーも中韓の連中と酷似していて気がかりだ。（自由主義→国家主義）