14/06/28 17:09:19.15 baj8iwUA0
安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。
働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、
今年から２６歳以上の韓国人女性にビザ発給を認めていないというのだ。
韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。
日韓間のワーキングホリデー制度は１９９９年に始まった。審査合格者には、１年間有効のビザが発給される。
原則として１８～２５歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は３０歳までを対象としており、
韓国人にも例外的に満３０歳まで発給を認めてきた。
ところが、今年に入って２６歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。
日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、
もともと２５歳以下にしか認めておらず、運用もルールも変わっていない」と
淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。
韓国・聯合ニュースは１５日付で
《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、
日本側の変化を次のように報じた。
《今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、前年同期（１４６１人）の半分以下。
１～３月期も８８０人で、前年同期（１６５２人）の約半分に落ち込んでいる。２、３年前までは９０％台だった合格率も７０％台にまで下がった。
最大の要因は、２６歳以上の女性の審査合格率がほぼ０％。男性は３０歳までビザ発給が認められている》
「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。
続く