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行使の是非、踏み込まず＝集団自衛権で見解－民主
民主党は２７日、安全保障総合調査会などの合同総会を開き、
政府が安全保障法制整備の与党協議で示した具体的事例に対する見解を決定した。
集団的自衛権行使に関わる米艦防護など８事例について、
「蓋然（がいぜん）性、切迫性が高いとは考えにくく、今後の検討課題だ」
などと判断を棚上げし、行使の是非に踏み込まなかった。
海江田万里代表は決定後、記者団に
「私たちは集団的自衛権の行使ありきではない」と強調したが、
同党内では保守派とリベラル派の間で賛否が割れており、
明確な方向性を示せなかった。枝野幸男憲法総合調査会長は
「限定容認の余地を１００％排除したものではないが、
限定容認できると認めたものではない」と説明した。
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