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安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、
韓国政府はさまざまなルートで日本への圧力を本格化する。韓国は事実上、
河野談話の意味を傷つけたとみなし、国内外で措置を取り、日本の姿勢変化を
促すとみられる。
韓国外交部は２２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の外遊に同行して帰国した
尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の主宰で会議を行い、一両日中に措置を発表する。
現在、日本が発表した検証結果を詳しく検討している。
韓国政府の措置は、まず旧日本軍の強制連行などを裏付ける史料提示になると
みられる。日本が検証報告書で強制連行の証拠がないと再び主張しただけに、
これに対する反論を提示する必要があるためだ。
韓国政府は１５日、日本が河野談話を傷つける場合は国内外の権威ある資料を
積極的に提示すると予告している。旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学
文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録に向け、１２年に３万１７００件、
昨年に１万４０００件の資料を重点的に調査している。
また、２国間協議および多国間協議を通じ、日本に慰安婦問題の解決を迫ると
予想される。日本が河野談話を継承していくとの立場を示しただけに、これに
相応する行動を求める狙いだ。
政府は早ければ、２３日に別所浩郎駐韓日本大使を呼び、遺憾を表明した上で
慰安婦問題解決に向けた日本の誠意ある措置を求めるとみられる。
そのほか、米国や国際社会を通じ、日本の責任を追及すると見込まれる。
ソウル聯合ニュース
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