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河野談話、韓国と表現すり合わせ…見直し行わず
2014年06月20日 20時09分
政府は２０日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房
長官談話の作成過程を検証した報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。
報告書では、日韓両政府が談話を作る際に文言調整していたことが明らかに
なった。元慰安婦の聞き取り証言の裏付け調査は行われず、両国は、協議した
事実は公表しないことで一致していたこともわかった。安倍首相は日韓関係を
考慮し、談話の見直しは行わない方針だ。
検証は、談話の作成過程を知る石原信雄元官房副長官が今年２月、国会で
すり合わせがあった可能性に言及したことを受けて始まった。報告書は、菅
官房長官の下に但木敬一・元検事総長を座長とする有識者５人のチームを作り、
４月下旬から、関係者の聞き取りや資料の検証を進めながらまとめられた。
報告書によると、両国のすり合わせでは、慰安婦募集の「強制性」の表現が
最大の論点となったという。韓国側が「すべて意思に反した」とするよう求めた
のに対し、日本側は拒否。最終的に「総じて本人たちの意思に反して」という
表現になった。談話発表前日の９３年８月３日夜には、在日本韓国大使館から
日本外務省に対し、金泳三（キムヨンサム）大統領が「日本側の案を評価している」
と連絡があった。ＹＯＬ 2014年06月20日 20時09分
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