14/05/24 03:05:19.10 0
「中国へ反撃のとき」米超党派議員が制裁法案、ＷＴＯ提訴要求も
中国人民解放軍将校による米企業などへのサイバー攻撃を受け、米上院の超党派議員グループが２２日、
産業スパイ目的のサイバー攻撃に関わった組織や個人の資産凍結を可能にする法案を提出した。
一部では、この問題で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すべきだとの意見も出るなど、
米議会で中国への反撃を求める声が広がっている。
法案は民主党のレビン上院軍事委員長や共和党のマケイン上院議員ら４人が提出した。
昨年に提出済みのサイバー攻撃に関与した国からの輸入を制限する法案を修正し、
大統領にサイバー攻撃を行った国営企業や個人の資産を凍結するよう指示できる権限を与える。
レビン氏は声明で、サイバー攻撃で知的財産が奪われている現状に警鐘を鳴らし、
「米国の企業と技術革新を守るため、反撃に出るときだ」と訴えた。
また民主党のシューマー上院議員は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表あての書簡で、
中国のサイバー攻撃はＷＴＯのルールに「明らかに違反している」と指摘。
中国を提訴して米国としての態度を明確にするよう求めた。
米国では０６年以降、中国からのサイバー攻撃が頻発しており、すでに数千の米企業が攻撃され、
千億ドル単位の損害が出ているとの試算もある。
これまで多くの企業はセキュリティー体制の不備を指摘されるのを恐れて被害の公表を避けてきた。
しかし今回、ＵＳスチールなどの有力企業が公表に応じたことは、企業側のサイバー攻撃への憤りが
拡大していることを物語っている。
今後もオバマ政権に断固とした対応を求める声が強まるとの見方もあり、
攻撃への関与を否定する中国との対立が深まりそうだ。
【MSN 産経ニュース】＝URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)