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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。だが、労働力を補う移民受け入れより、
「人口が減っても豊かに暮らせる社会を目指すべき」と森永卓郎氏は提言する。
「ドイツがこんなに苦しんでいるのに、なぜ日本は同じ轍を踏もうとするのか」
経済企画庁総合計画局で労働政策に携わっていた1980年代半ば、ドイツの政策担当者に言われた
その言葉を私は忘れることができない。
ドイツでは1960年代、高度成長期にトルコから大量の労働者を受け入れた。それにより不足した労働力を
補うことはできたが、高度成長が終わると状況は一変し、彼らのための社会コストが増大した。
短期的には人手不足解消や人件費の削減により外国人労働者を雇い入れた企業はメリットを享受する。
しかし、長期的には彼らのための住宅対策、失業対策、子弟の教育対策など莫大な社会コストが全国民に
跳ね返ってくる。
低賃金の単純労働者であれば納税額は小さく、財政にはマイナスだ。医療や年金などの社会保障も同様。
外国人労働者受け入れは、その瞬間は気持ち良いが後で体全体がボロボロになる麻薬のようなもの。
日本の国益にならない。
低賃金の外国人労働者は納税額が小さいため財政にはマイナス - Ameba News [アメーバニュース]
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