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安倍晋三首相が憲法解釈変更で集団的自衛権行使の限定容認を目指す方針を
示したことをめぐり、元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕さんは１５日夜、
「時の政権の都合で解釈が変われば、憲法がどうでもいいという国になってしまう」
と危機感をあらわにした。川崎市中原区で講演し、立憲主義を揺るがす安倍首相の
姿勢を非難するとともに、これまでの平和主義を転換する覚悟を国民に問うべき
と訴えた。
憲法と法律の整合性をチェックし、自衛隊が海外で活動するための法的枠組みを
考える法制局で、２００４年から２年間長官を務めた阪田さんは、「戦力の
不保持」をうたう憲法９条２項下で自衛隊が存在できる理由を解説。「外国から
武力攻撃を受けた場合に国民の生命や財産を守るのが自衛隊」と、専守防衛組織
であることの意義を強調した。
その上で、集団的自衛権行使が認められれば「自衛隊が戦力そのものになり、
戦力を保持する国になる」と指摘、「戦力を持てば９条２項が何を縛っているのか
分からなくなる。解釈変更でこれを許そうとするのは、憲法の無視に等しい」
と非難した。【神奈川新聞】
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