14/10/28 15:10:43.39
書き込みは現役組合員か元組合員以外の方は節度を持ってお願いします。
労働争議の解決は、以下の方法があります。
・労働組合に加入して団体交渉（交渉開始の強制力あり、妥結義務なし）
・労働審判（強制力あり）
・賃金支払い仮処分の申立て（強制力あり）
・民事訴訟（時間がかかる。強制力あり）
・個別労使紛争あっせん（東京労働局など。無料、呼出しに強制力なし）
労基署への通告は、賃金不払いを処罰してほしいときなど、刑事処分を
求めるときに有効です。労基署は代わりに賃金を回収してくれません。
労基署では「相談」扱いにされることがあります。
「『違反事実を申告します。労働基準監督官に話します』と宣言しましょう。
●首都圏青年ユニオンに加入したければ止めませんが、注意点がいくつかあります。
①この組合は共産党の強い影響下にあります（専従職員の大半が共産党幹部や
議員の子。専従職員全員が党員と思われる）。
②争議中、争議解決後を問わず、脱退は任意です（というか共産党員でないかぎり長居無用）。
共産党員でなければ提案を受け入れてもらえない、決定に従わない人を
集団で「怒詰め」するなど、党員と非党員では扱いが異なる組合です。
③一部上場企業相手の争議は、 川添と懇意にしている記者と組んで
厚生労働省記者クラブでの記者会見に引きずり出されるかもしれません。
再就職を考えてマズイと思うなら記者会見出席を強く拒否しましょう。
続きは>>2-3あたりにもｗ