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「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃
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政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、
新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。
新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、
配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」の規定は撤廃されることになる。
２０１５年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、
１６年度以降に新制度を導入する考えだ。
配偶者控除は、妻の年間所得が３８万円以下（給与なら年収１０３万円以下）だと、
夫の課税対象となる所得から３８万円（住民税は３３万円）が差し引かれ、
所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。
約１４００万人に適用されている。安倍首相が３月に見直しを指示していた。