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地方公務員の遺族補償年金受給、男女差は違憲 大阪地裁
朝日新聞デジタル 11月25日(月)15時7分配信
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夫を亡くした妻に手厚い地方公務員災害補償法（地公災法）の規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとして、自殺した女性教諭の夫（６６）が、
この規定に基づき遺族補償年金を不支給とした地方公務員災害補償基金の決定取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった
。中垣内（なかがいと）健治裁判長は「男女で受給資格を分けることは合理的な根拠がない」として、規定を違憲と判断。同基金の決定を取り消した。
原告側によると、遺族補償年金の受給資格をめぐり、男女格差を違憲とした司法判断は初めて。同様の男女格差は、国家公務員災害補償法や民間を対象とした労働者災害補償保険法にも規定されており、今後議論となりそうだ。
判決は、地公災法が遺族補償年金の支給条件を男女で区別していることについて、「正社員の夫と専業主婦が一般的な家庭モデルであった制定当時は、合理性があった」と指摘。
だが一方で、女性の社会進出による共働き世帯の一般化や男性の非正規雇用の増加という社会情勢の変化を踏まえ、「配偶者の性別により、受給権の有無が異なるような取り扱いは、差別的で違憲」と結論付けた。
訴状などによると、女性教諭は勤務先の中学校での校内暴力などで１９９７年にうつ病を発症し、夫が５１歳だった９８年に自殺。
２０１０年に労災にあたる「公務災害」と認められ、夫は遺族補償年金の支給を求めた。
しかし基金は１１年、支給対象は夫を亡くした妻か、妻の死亡時に５５歳以上の夫とする地公災法の規定を理由に不支給とした。
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朝日新聞社