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自民党の保守主義者は、社会主義者たちとは異なって、女性の社会進出に消極的だったかと言えば、必ずしもそうではない。男女共同参画社会基本法を成立させたのは、
純粋な保守政党である。女子差別撤廃条約を批准したり、男女雇用機会均等法を成立させたのは、タカ派の保守主義者として知られる中曽根康弘が首相のときだった。
なぜ、自民党や元自民党の保守主義の議員たちは、男女共同参画社会基本法に賛成したのか
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、女子保護規定が撤廃され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の男性なみの厳しい労働条件で、かつ、現在の女性なみの安い賃金水準で働いてもらうことで男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの本音である。
そして、資本家から多額の政治献金を受けている自民党や元自民党の保守主義の議員たちが、 資本家の利益になる政策に賛同するのは当然である。
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