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母子家庭の増加により、児童扶養手当受給者数が急増している。
厚生労働省の公表資料によると、平成２２年度の母子世帯数は７６万世帯。母子以外の同居者がいる世帯を含めると推計約１２０万世帯に上る。
平成２１年度末現在、児童扶養手当受給者数は約９８．６万人。平成２２年８月の児童扶養手当法改正により、父子世帯８．９万世帯も受給対象となったので、今後受給者数はさらに増える見込み。
母子・父子世帯数の推移をみると、平成２年は母子世帯５５万、父子世帯１０万だったのが、離婚件数の増加とともに、平成１７年には母子・父子世帯合わせて８４万世帯に達した。３０年前は母子家庭になった理由の５割が離婚、死別は約４割だった。
今は約８割が離婚によるもの、死別は１割程度。とくに低年齢での離婚と未婚の出産が母子世帯の増加の背景にある。
日本は欧米と比べると離婚率は２．０１とまだ低位にある。離婚に対する罪悪感が薄れる中、安易で無責任な離婚が増えると、財政負担も増す。
現実的に支援は必要だが、離婚と死別では意味が異なる。これまでの母子家庭支援の在り方を見直すべき時に来ている。
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