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■我が国では、1990（平成２）年の「1.57ショック」１を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めた。
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■女性の就労をめぐる環境をみると、出産前に仕事をしていた女性の約６割が出産を機に退職している。
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※ただし、
■（女性の）活躍を推進する上で、女性社員の意識が一番の課題であると７割以上が回答。昇進や昇格することへの意欲が乏しいことが課題となっている大きな理由である。
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■「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」では、若者が結婚できない、しない背景として「若い女性の専業主婦志向」や「高収入男性を求める志向」が指摘されている。
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