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晴耕雨読 13/12/10
自由人権協会の藤原弁護士曰く
「憲法を理解していない人たちが作っているとしか思えない法律」と批判。
「一番の問題は立法目的がないこと。何のために作るのか、という質問に答えられない」。
米国に背中を押され、ズルズルと軍事属国化してゆく。そのための秘密保護法制なのだけれど、
まさか、立法目的として、そうは主張できない。かといって、対立利益も示せない。
「日本政府の中枢に米国の諜報員がいるが、彼らが罰せられることはない。」海渡氏インタビュー
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米国内に「日本に長く求め続けてきたことがようやく実現した」と歓迎の声
info/201312/article_42.html
今すぐに武装した自衛隊を派遣しなければ、日本は経済的に大変な被害を被ると必ず宣伝します。
日本にその道を作ることで、安倍政権はアメリカから長期政権の存続を保障してもらうつもりです。
過去に中曽根首相や小泉首相のやったようにです。
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中曽根首相時代に、アメリカには武器技術に限って解禁した。そして小泉時代に
日米が新型の対弾道ミサイルを迎撃できる新型ミサイルの共同開発を２度目の例外として解禁した。
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安倍政権は先日の日本版NSCの強行採決に次いで、今日は特定防衛秘密保護法を制定させた。
次は今月（１２月）中に防衛大綱の見直しと、武器輸出３原則を解禁をするだろう。
さらには集団的自衛権の容認に転換させて、
自衛隊が世界で米軍の戦争に参戦できる体制作りを行うことは必至だ。
安倍政権は何としても、国民が正しい軍事知識に基づいた認識が出来る前に、
今回の特定秘密保護法で国民の目と耳を塞ぎたかったようだ。
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