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政府が集団的自衛権行使容認問題に関する議論の一環として、海外で緊急事態が起きた際に
自衛隊による邦人救出を可能とする法整備の検討を自民、公明両党に求めていることが８日分かった。
昨年１月のアルジェリア人質事件を踏まえた対応で、武器使用基準の緩和が焦点。来週公表する
「政府方針」に検討課題として盛り込む方向だ。自民党は公明党との協議を急ぐ一方、自衛権問題を
めぐり衆院予算委の集中審議を月内に開く調整を始めた。
自衛隊の海外任務拡大や武器使用基準の緩和は行使容認とは区別される議論だが、公明党から
「憲法９条が禁じる海外での武力行使につながる」と懸念が出るのは必至。