07/03/11 23:38:08 wTHW7xkF0
米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由
元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴
して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。
日本の議員さんは（とくに地方議員は）、
本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおり
ですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。
落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。
じつは米国というのは「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」
なのです。
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