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（記事前半略 ソース２ページ目から）
■対策第2弾は直接アピール、法的措置も「情報収集中」
「一斉削除依頼」発表の翌週２４日、「対策強化週間」の参加者に、対策第２弾として
YouTubeへ提出する「共同アピール」の文面案がJASRACから配られた。
そこには、「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」「投稿者の匿名性の排除」
「削除依頼手続きの簡素化」などの要望項目が並んでいる。
「一斉削除」を現場で仕切り、JASRACのYouTubeとの交渉窓口を努める送信部ネットワーク課の
浅倉史征係長は「今回の一斉削除依頼はあくまで意思表示。本当のねらいはこの共同アピール」と話す。
アピールに盛り込むかどうか検討する事項には「問題が解決するまで日本からのYouTubeへの
アクセスを遮断せよ」などの「過激な」（浅倉氏）案も含まれているという。各社からの意見を集約して、
年内にも連名で文書を提出したい考えだ。
ただ、この書面はあくまで「要望」の域を出ない。米国の法律では、サイト運営者は削除依頼に
一定期間内に応じれば良いことになっており、法的手段には出にくいからだ。メンバーのなか
からは、要望への対応次第では法的措置を検討すべきという意見も出ている様子。
JASRACでは法的措置を取ることが可能かどうか、情報収集をしている段階だという。
要望書は、YouTubeを2000億円で買収する米グーグルあてにも提出することを検討している。
米グーグルによる買収報道で、日本の権利者のなかには「われわれのコンテンツを無断で
掲載して集客している会社にこれだけの値段をつけるとは何事だ」「違法コンテンツばかりで
まっとうなビジネスとは言えないじゃないか」と感情的になる人もいたという。
ソース（続きは>>2以下で）
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp) （１ページ目）
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp) （２ページ目）
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