05/01/04 22:19:05
>>81
では言わせていただこう。2004年春に無線LAN市場の拡大に「急ブレーキ」と言える公正取引委員会の無線LAN関連企業に対する注意及びガイドラインが総務省・JEITAから出た。
2004年4月で風向きが変わったが、夏以降増加のペースは回復しこちらが想定した危険ラインをとうとうこの１２月突破した事を確認した。
しかも、SSIDから明らかに個人設置、しかも３ｋｍの間を3台＋7台の計１０台のCisco Aironetが住宅街に集中設置している極めて怪しい事例まで出現。
ということで、想定の半年ほど遅れて予定の行動に移ります。
ガイドラインや注意・警告の効力が判定できるデータが集まった事もありこの４月以降に「まじめに対応した企業」と「しなかった企業」の審判が始まるとお考え頂きたい。
まじめに対応した企業が生き残り、そうでない所は改善を促し、出来なければ市場から退場をして頂くしか無いと考える。
更に１１月には某企業には２回目の誇大広告に対する注意が出ました。私が直接公正取引委員会まで出向いて書類と証拠を渡して報告した。
今日も実はある警察署の事例を再確認した。近日中に抗議する予定。某県はIT管理に関して基本的には全く信用できないという事例を残しました。
自衛隊・警察のいい加減極まる無線LANの設置状況等、市場の混乱は極まったと考えている。
＃別項の大恩人さんは外遊ということで逃げられました。Hi。いろいろなことがありましたよ。
無線LAN市場の審判役がHDCCです。また今の無線LAN市場は不健全であり市場原理に頼ることは基本的に使用者の安全を著しく損ない、無線LANでのサービス及びビジネスは「安全が確保できない危険極まりないサービス・商品になり、ビジネスは不可能と判断する。」
無線LANの設置・運用に関して更なる厳密なガイドライン及び法律と運用を監視する機関の設置を求めていく。