05/01/26 04:07:31 3IzGhGZ50
国内最大手のインターネットオークション「ヤフー・オークション」で、
落札者が代金を送金したのに商品が届かない被害に遭ったのは、
サイトを運営するヤフー（本社・東京都港区）に責任があるとして、
全国の被害者約１００人が同社を相手取り、３月にも名古屋地裁に
損害賠償請求訴訟を起こすことが２５日、わかった。
北海道や東京都、神奈川県、大阪府などの約１００人の被害者らで
「ヤフオク詐欺被害者原告団」を結成。原告団長の会社役員水野昇さん（５２）
（愛知県尾張旭市）によると、被害額は１人当たり２万―１００万円で、
請求総額は１０００万円以上に上るとみられる。
詐欺被害に対し、ヤフーは５０万円を限度とする補償制度を設け、
ホームページに規定内容を載せているが、水野さんは「補償制度が
あっても競売の管理はヤフーの責任」と話している。原告団代理人の
福島啓氏（ひろし）弁護士は「多くの被害者を出したにもかかわらず、
犯罪の温床となるネット競売システムを構築し、問題があるシステムを
放置したことは看過できない」としている。
一方、ヤフー側は「出品希望者の住所確認を行っているが、残念ながら
悪質な出品者が入る可能性はゼロではない。トラブルの事例などを
ホームページで積極的に紹介しており、利用者自身がよく判断してもらいたい」
としている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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