05/08/16 21:41:58 kO7S+TroO
>>99
漏れも>>100氏に同意。
マジレスをすると、平成14年4月1日以降、業者（貸金業者を除く）と消費者で交わされた
契約では、支払い遅延の賠償は「年率14.6パーセント」が上限となった。
これを超える賠償契約は「調査費」「交通費」「管理費」その他いかなる名目であっても無効。
漏れも「残高不足で家賃の引き落としが出来なかった場合、督促費として2000円を請求する」
という借家契約を知らず、督促を受けたことがある。
で、「消費者契約法」を盾に駄々をこねたら、不動産屋さんはあっさり引き下がり、規定の家賃だけで済んだ。