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インターネット９時間半ダウン
今年二月に運用開始となった「秋田地域ＩＸ（インターネット・エクスチェンジ）」のシステムが
二十三日、九時間半にわたってダウン、県内の地域プロバイダー利用者約三千人が
インターネットに接続できない状態になった。原因は機器の故障だが、ＩＸを運営する
「データコア」（秋田市土崎港西、北川豊彦社長）の社員が緊急連絡用の携帯電話を
社内に忘れたため、連絡が取れず、トラブルが長引いた。地域プロバイダーや利用者からは
「あまりにお粗末で無責任」と怒りの声が上がっている。
トラブルは同日午前零時ごろに発生。ＩＸの回線を使用して接続サービスを行っている
地域プロバイダー八団体でつくる「県ＩＴ基盤協会」の技術スタッフが、同零時半ごろに気付き、
同社に連絡したが、電話に応答がなく、同六時半過ぎにようやく連絡がついた。
その後、同社の調べで東京にある中継機の故障が原因と判明、同九時半に復旧した。
北川社長によると、同社では夜間や休日は社員が不在のため、事務所にかかってきた電話を
社所有の携帯電話に転送しているが、この携帯電話を社員が社内に置き忘れていた。
午前六時半ごろ、社員個人の携帯電話に顧客から連絡が来て、トラブルを初めて知った。
この間、各プロバイダーには、利用者から苦情が殺到。同協会では「すぐに連絡がつけば
三時間程度で復旧できて影響も少なかったはず」と憤る。さらに、「常時接続が増えている今、
三百六十五日二十四時間対応は当然で、契約でも確認している。データコアとは同様の
トラブルがすでに数回あり、その都度、きちんとした対応を申し入れてきたのに」と指摘する。
北川社長は「利用者や関係者に迷惑をかけ、おわびする。今後は社員個人の携帯電話に転送し、
確実に連絡が取れるように替えた。同時に、機器監視体制も整備する」と話している。
ＩＸは、高速インターネットの環境向上を目指して県が約五億円をかけて整備した。
県情報企画課では、「ＩＸは民間事業だが、県が補助金を出しており、社会的な責任は大きい。
迅速な連絡体制を整備すること、再発防止に努めることを指導した」としている。