02/12/25 11:23 0VUgV5hg
URLﾘﾝｸ(www.kit.hi-ho.ne.jp)
国税庁・朝鮮総聨の密約文書発見
昭和５１年１０月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人
商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の
合意」が交わされた。
1.朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期､定額の商工団体の会費は損金として認める。
3.学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
4.経済活動のための第３国旅行の費用は、損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。」
在日朝鮮人の税金については、「調査」ではなく
朝鮮総連との「協議事項」とはいかがなものか？
税務申告は総聯が一括して、税務署に提出しており、
合意書に基づいて万景峰号への持ち込みも税関は
ノーチェック。つまり北朝鮮への資金の運搬は野放し状態。
高沢寅男社会党副委員長（当時）の行政機関に対する圧力により
法の元の平等が踏みにじられ歪められ、脱税行為が放置されている。
日本政府や日本の行政機関は、日本国民よりも
在日朝鮮人の生命や財産を守ることを大切にします。
自民党にも売国奴の野中広務がおりますから、在日朝鮮人の
脱税行為は今後も容認されます。
売国奴・社民党は、日本の行政機関の機能を麻痺させ、
朝鮮総連、在日朝鮮人商工会連合会と共に、これからも
在日朝鮮人の脱税に邁進していきます。