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出版社で扱って貰えないような誇大広告や詐欺まがいなものは、情報商材としてE-Book形式でネットで売られる
いまやその手の悪徳情報起業家も野ばなし状態になってるため、消費者の苦情が年々増大。
トラブル、誇大広告で実際の内容と大きな相違があり、値段に合わないゴミ商材は国民生活センターにまず連絡しよう。
■消費者トラブルメール箱
URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
さらに特商法表示偽造や販売者に問題あり、または相手に内容証明が届かないなど
深刻な場合はこちらに通報
■警視庁ホームページ
URLﾘﾝｸ(www.keishicho.metro.tokyo.jp)
URLﾘﾝｸ(www.keishicho.metro.tokyo.jp)
■警視庁匿名通報フォーム
URLﾘﾝｸ(www.keishicho.metro.tokyo.jp)
■都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口等一覧
URLﾘﾝｸ(www.npa.go.jp)
■不正商品対策協議会ホームページ
URLﾘﾝｸ(www.aca.gr.jp) (通報フォーム)
■情報商材の返金の仕方などで為になる掲示板
URLﾘﾝｸ(henkin.bbs.fc2.com)
■情報商材返金の実績No1の行政書士
URLﾘﾝｸ(www.fukuwi2.com)
■違法告発.com (割れソフト、違法コピーに関しての情報提供を専門に扱っています。対応が早くすぐに弁護士が動いてくれると思います)
URLﾘﾝｸ(www.145982.com)
URLﾘﾝｸ(www.bsa.or.jp) (通報フォーム)
URLﾘﾝｸ(oshiete1.goo.ne.jp) (参考ＵＲＬ)