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きょうの脅：ファイル共有ソフト「監視システム」 「捜査効率、大幅アップ」 ／京都
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◇流出・入手「匿名性もはやない」
映画や音楽ソフトの違法な流出や入手の温床にもなるファイル共有ソフト。
府警は先月、警察庁がひそかに運用を始めた「監視システム」を使い、容疑者を著作権法違反容疑で逮捕し、京都地検は２１日、同罪で起訴した。
これまで捜査には高度な技術が必要だったが、捜査幹部は「効率が大幅に上がった」と手応えを語る。監視システムは事件根絶の切り札となるのか。【古屋敷尚子、田辺佑介】
ファイル共有ソフト「ウィニー」や「シェア」では、受信するファイルの内容が暗号化され、ダウンロードを指定したファイルを一度、
第三者のパソコンに送信させてから受信する。そのため、誰が違法ファイルを流出、入手したかがわかりにくく「匿名性が高い」と言われていた。
しかし、ハイテク犯罪捜査に独自のノウハウを持つ府警は０３年、ウィニーでファイルを流出させた男を全国で初めて逮捕。
０８年にはシェア、今年１月にはより匿名性が高い「パーフェクトダーク」の悪用事案で逮捕し、捜査手法を全国の警察に伝授してきた。
共有ソフトネットワーク内でのサイバーパトロールなどで見つけた違法ファイルの動きを観測するのが従来の捜査手法。
だが、監視システムは２４時間ネットワーク内を巡回して情報を集め、ファイルの動きを把握して記録できる。
捜査関係者は多くを語りたがらないが、ファイル流出の瞬間を“目撃”しているようなもので、捜査対象にネット上で直接接触する技術は必要ない。
また、パソコンに残るデータが消去されても、記録は残るため立件可能という。
警察庁の調査では、シェアに接続されるパソコンは１日当たり１８万～２０万台。
日本国際映画著作権協会の０５年調査では、主要６社が受けた推定損害額は５６億１０００万円に上る。
映画館で上映される前にネットワーク上で流出した映画は０５年には約３割だったが、０８年には約８割に達した。
監視システム導入で、協会は「もはや匿名性はないのだと分かってほしい。いたちごっこにケリがついてくれればいいのだが」と期待する。
一方、ネットワークを監視することについて、インターネット上では、早くも利用者たちの批判的な意見が飛び交っている。
掲示板には「通信の秘密に違反するんじゃないの？」「警察にこんな権限あるの？」などの書き込みも並ぶ。
これに対して、捜査幹部は「公開された情報を取得することは通信の秘密の侵害ではない」と反論。
警察庁は今後、各都道府県警にデータを提供するなど、捜査への活用を一層図っていく方針だ。