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「ネットハンター」が始動＝闇サイト捜査、専従班設置－警視庁
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わいせつ画像の公開や違法薬物の売買、犯罪のための人材募集などインターネットの匿名性を利用した闇サイトを取り締まるため、
警視庁は５日、犯罪抑止対策本部内に「違法・有害サイト対策専従班」を設置した。
同本部によると、同専従班は「闇の職業安定所」「裏求人」などと名乗り、犯罪に加担する仲間を募集するサイトを専門に取り締まる特命チーム
「ネットハンター」を含む２８人体制で発足。違法サイト情報を集約するため、同本部内に設置されていた事務局も統合するほか、警察庁から技術支援も受ける。
闇サイトは仲間を容易に集められ、犯罪の温床になっているとの指摘があるが、十分な対応ができていなかった。
ネットハンターはサイトの書き込みなどから事件情報を集めるほか、利用者を装い「潜入」。実態を解明し、捜査部門と連携して摘発を進めるという。（2010/04/05-11:03）
ドコモに情報開示認める ネット名誉棄損で最高裁
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インターネット上の掲示板の書き込みで名誉を棄損されたとして、
静岡市の土木工事会社経営者らがＮＴＴドコモに発信者の情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で最高裁第１小法廷は８日、開示を命じた二審判決を支持、
ドコモ側の上告を棄却した。
プライバシーを侵害された被害者への情報提供などを掲示板管理者らに認めた「プロバイダー（接続業者）責任制限法」の規定が、
発信者と掲示板管理者の通信を媒介する「経由プロバイダー」のドコモ側にも適用されるかが争われた。
金築誠志裁判長は「適用されなければ被害救済を図る法の趣旨を無視することになる」と指摘した。
同様の判断は一、二審段階では出ているが、最高裁では初めて。
一、二審判決によると、原告は２００６年１２月～０７年１月、匿名の発信者に「脱税している」などと書き込まれた。
掲示板の管理者は発信元の携帯電話のＩＰアドレス（端末識別番号）などの開示を承諾したが、ドコモ側は情報開示を拒んだ。
０８年９月の一審東京地裁判決は請求を退けたが、東京高裁は昨年３月、原告勝訴の逆転判決を言い渡した。
（共同）
ネット上に中傷、接続業者も発信者情報開示義務 最高裁
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「被害金額は推定数千億円！」ファイル共有ソフトでAVをばらまいた会社員を告訴！
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