09/11/25 03:41:45 b0OUr9no0
この話題のまとめ（スレ違いなので、まとめたら退散する）
>>598
年度末のリストラと同時に引越せば、国民健康保険の加入履歴が残らないから、
引越し先では無収入の状態として保険料を計算してもらえる可能性はある。
引越さないと前年の収入額（住民税額）に基づいて高額な保険料が容赦なく請求される。
無収入でも保険料の減免はほとんど認められない。
国保は自治体ごとの徴収で、大都市では住民税を基礎として計算されるので、
大都市のちがう自治体に引越せば、計算の基礎になる住民税額がないので無収入として計算される。
住民税額を計算の基礎としない地方都市では、この方法は通用しない。>>613は地方都市の話だろう。
もし保険料を全く払えないぐらい生活に困っているなら、
離職届を役所に出さずに、民間の月３０００円ぐらいの入院保障とかのある医療保険に入って、
３年経てば、１年目の高額な保険料の徴収権がなくなる。徴収権の時効が２年だから。
保険税方式（保険料ではなく保険税と表記）を導入している地域では、この方法は使えない。
ハローワークには離職届を出さないと失業給付が出ないので、離職届そのものは必要。
これで２０～５０万円節約できる。
本当はこんな姑息な裏技を使わせずに、自治体が無収入の失業者の保険料をきちんと減免すれば済む話。
>>600は減免申告制度の存在すら否定しているし。