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社説：児童ポルノ 世界の批判を聞こう 毎日新聞
娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでを疑似体験するゲームが海外で問題になっている。
製作したのは日本のメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」は製作、販売会社だけでなく麻生首相ら
日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。日本ではこのような性暴力をテーマに
した商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。
これを受け、コンピュータソフトウェア倫理機構は「陵辱系ソフト」の製作禁止、判断基準の確立・整備などの
対策を打ち出した。
（中略）
これに対し、日本は与党が画像などの単純所持を処罰の対象とする児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出し
今年３月には民主党が「有償または反復して取得する行為」に処罰対象を限定する法案を提出したが、
いずれも論議されないまま放置されている。アニメやＣＧは与野党いずれも規制対象としては触れていない。
児童ポルノ画像を送りつけられた場合にも処罰されるのでは警察権の乱用を招く恐れがあり、被害児童が
いないアニメなどにまで規制を広げれば表現の自由が脅かされかねない。議論を深めるべき問題だろう。
（以下略）
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