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政府は、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、日本独自の
対北制裁措置を強化する。１０日の閣議で従来の制裁措置を１年間延長することを決定した上で、
追加制裁の内容を早急に詰める方針だ。
追加制裁は、輸出の全面禁止や、制裁に違反した外国人の入国禁止、北朝鮮への現金持ち出しと
送金の規制強化などが軸になる見通し。これらは、自民党の拉致問題対策特命委員会が政府に
申し入れた措置だ。
日本の対北輸出は、２００５年には６９億円だったが、昨年は８億円に減少。このため輸出を全面禁止
しても、実際の効果は薄いとされるが、北朝鮮への厳しい姿勢を示す必要があるとの判断だ。
０６年の北朝鮮のミサイル発射と核実験を受け、政府は、同国からの輸入の全面禁止や、「万景峰号」
を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの制裁措置を発動。
これまで半年ごとに４回延長を重ねてきたが、今回は延長期間を１年とした。（了）（2009/04/05-12:53）
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ソース：時事通信社