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郵便局留め
郵政民営化の影響
郵政民営化により、郵便配達業務は郵便事業株式会社、郵便局の窓口業務は郵便局株式会社に分割された。
これにより、この2社が1つの局舎に同居している集配郵便局では、郵便局留めにする場合、郵便事業会社で留め置くか、
郵便局会社で留め置くかを差出人が選択しなければならなくなった。
郵便局会社での留め置きを選択する場合、これまで通り宛先は「○○郵便局留め」で問題ないが、
郵便事業会社での留め置きを選択する場合、「郵便事業株式会社○○支店留め」と書く必要がある。
通常の郵便局営業時間内に、受取人が受け取るのであればどちらを選択しても大きな問題はないが、
休日や夜間などにゆうゆう窓口（時間外窓口）を利用して郵便物を受け取る場合、
ゆうゆう窓口を担当する郵便事業会社での留め置きを選択する必要がある。
郵便局会社での留め置きを選択した場合、通常の郵便局窓口の営業時間内でないと受け取りができない。
これは、郵便配達業務と窓口業務が分社化されたことにより、業務が厳密に区別されるようになったことによるものである。
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