08/05/19 22:27:47 S9eaYfgD
政府は19日、基礎年金の全額税方式化に関する財政試算をまとめ、
社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）の雇用・年金分科会で提示した。
試算では税方式化する際のパターンとして、
(1)現行と同水準の月額6万6000円を一律給付
(2)過去の保険料未納分を減額して給付
(3)過去の保険料納付分を上乗せして給付－といったケースを設定。
2009年度に現行制度から移行する場合、
追加的に必要な税財源は消費税（1％で約2．8兆円）に換算して、
それぞれ5％、3．5％、8．5％分になるとした。
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