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フランス議会、Linux移行のためUbuntuを採用へ
フランス議会の議員と議員秘書らは、夏期休暇明けからUbuntuを搭載したPCで業務を進めることになる。
フランスでは2007年6月から、1154台のワークステーションにLinuxベースのPCを配備することを予定している。
次回の議員秘書用の IT設備の更新に際して、フランス議会ではWindowsからLinuxへ移行することを決定した。
これにより、577人の議員が初めてノンプロプライエタリなソフトウェアへ移行することになる。
このプロジェクトは、オープンソースを専門とするITサービス企業のLinagoraとUnilogが担当する。
検討段階のドキュメントにはMandrivaの名前も挙がっていたが、最終的には選考から漏れた。
Ubuntuのソフトウェアのほか、「Firefox」「OpenOffice.org」、
Mozillaの電子メールクライアント「Thunderbird」なども利用する予定となっている。
国民運動連合（UPM）のRichard Cazenave議員とBernard Carayon議員はプロジェクトの正当性を主張し、
オープンソースソフトウェアには、公共のIT設備コストの削減したり、
フランスおよびヨーロッパのユーザーへ付加価値を与えたりすることになると説明している。
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