07/05/26 22:07:57 sXMX5r4Y
■著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されています。
もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、
およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと。
今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。」
現在は著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、
あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけです。
それが「非親告罪」ということになると、警察・司法が独自の判断で著作権侵害とみなした行為者を逮捕することができる
ことになります。
警察が「著作権違反者(または疑わしい作品)」を見つけたら、即刻現行犯逮捕が可能と言う事です。
逮捕後に「著作権保持者」に通達して確認。
確認はするが「著作権保持者」が違うと言っても、検察が違反と見なした場合、司法裁判は行われます。
「著作権保持者」への確認は「民事訴訟をするかしないか」だけの確認だからです。
司法裁判にかけられた場合、10中八苦、犯罪は確定し、前科者になります。
今後は依頼者も気を付けましょう。
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