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今年８月、総務省は2009年度からインターネット上に「サイバー特区」を創設すべく、財務省に予算要求を実施した。
そもそも「特区」とは、地方自治体や民間事業の活性化を図るために、特定の地域だけ全国一律の規制とは違う制度を認める取り組みのこと。
だが、それをネット上に作る狙いとは？ 総務省情報通信国際戦略局の今川拓郎氏に尋ねてみた。
「現在、ネット上には無数の事業やサービスが存在しますが、既存の法律や慣習、社会規範などが障壁となって、
遅れたり実現できていない事業案も数多くあります。サイバー特区は、特定のサイト上に限り必要に応じて障壁を緩和をすることで、
これまでは難しかった先進的なサービスの実証実験ができる環境を提供しようという試みなんです」
具体的には、どんなサービスが想定されているんでしょうか？
「今後アイデアを公募する予定ですが…、例えば、現状では制約が多いビデオチャットを利用した『遠隔医療』の適用範囲を広げたり、
著作権の問題をクリアしたうえで自由な二次創作ができる動画投稿サイトを作るなど、いろいろなアイデアが考えられます」