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【主張】人権擁護法案 消えぬ「言論封じ」の危険
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人権擁護法案の成立を目指す自民党の人権問題調査会で、太田誠一会長は人権
委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。
私案は、人権救済の対象について、いくつかの類型を列挙し、人権侵害の定義
があいまいだった以前の政府案に比べると、改善されたように見える。
しかし、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法）として人権委員会を新
設し、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する枠組みは変わらず、憲法で保
障された言論・表現の自由が制限される危険性は消えていない。
例えば、人権救済の対象となる「差別的言動」を「反復して行われるもの」に
限定したとしているが、言論を浸透させるためには、繰り返して主張することが
必要である。言論自体が封じられる恐れは依然としてあり、「反復して」は無意
味な付け足しに近い。
また、法務省が平成１４年に示した案には報道制限につながりかねないメディ
ア規制条項があった。マスコミの批判を受けて太田私案では削除されたが、それ
は報道機関が特別扱いされないだけで、他の民間組織と同様、「差別的言動」の
有無などについては人権委員会の監視を受ける。
「話し合い解決法」とも称される太田私案は、制度の乱用を防ぐための不服申
し立て措置を設けるなど、ソフトなイメージを強調している。だが、人権委員会
が人権侵害と判断すれば、担当者を呼び出し、捜索・押収も行えるという基本的
な構図は、政府案とほとんど変わっていない。
調査会は、新たな人権侵害の例として、学校裏サイトへの書き込みによるいじ
め自殺などのケースを挙げている。とはいえ、いじめは文部科学省の下で教育委
員会が指導すべき問題であり、人権委員会が教育委員会を差し置いて調査に乗り
出すべきではない。その他の人権侵害も、それぞれの省庁で解決できる問題が多
い。
人権侵害は、警察や検察庁、刑務所など、見えにくいところで行われるケース
もある。そうした公権力による人権侵害を防ぐことには、だれも異存はなかろう
。しかし、民主主義社会で民間の言論・表現活動をしばりかねない法律をあえて
つくる必要があるのか、極めて疑問である。
こうした根本の問題に立ち戻っての議論を改めてすべきだ。