08/06/01 21:23:44 1fxYXqKH0
>>65
成立阻却要件
注意:ここでいう成立阻却とは、法的責任は成立しないという意味であり、構成要件の成立が阻却されるという意味ではない。[1]
民事であろうと刑事であろうと、以下の名誉毀損の成立阻却要件（刑法第230条の2第1項）に準じたものである場合には、その責任は問われない。
1公共の利害に関する事実に係ること（公共性）
2その目的が公益を図ることにある（公益性）
3事実の真否を判断し、真実であることの証明がある（真実性）
真実性については必ずしも真実である必要は無く、ある事実を真実と誤認するに相当の理由が認められる場合（確実な証拠や根拠に基づいた場合など）であれば、
真実性の欠如を理由としてその責任を問われる事は無い（最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁）。
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