08/04/28 00:23:54 6Z5iOap/0
>>378のつづき
6月にチリのサンティアゴで開かれる年次総会ではIWC改革が大きな議題となる。ただ、捕鯨賛成国と反対国が商業捕鯨モラトリアムの継続か廃止で合意しない限り、めぼしい進展は期待できそうもない。
乱獲で絶滅しかけていた数種のクジラが、モラトリアムによって危機を脱したことは誰もが認めている。問題は、クジラの生息数と捕鯨再開に必要とされる頭数に関し、両陣営の見解に大きな開きがあることだ。
IWCの調査結果は曖昧なものが多い。国際自然保護連合（IUCN、本部：スイス）は、約80種いるクジラのうち、シロナガスクジラ、イワシクジラ、ナガスクジラと2種のセミクジラを絶滅危惧種としている。ほかにも3種のクジラは絶滅の危険性があると考えられている。
日本はこうした事実を、クジラ全種の捕獲を禁止する必要はないことの証しと考える。IWCの役割は、自然保護ではなく捕鯨の規制にあるはずだと日本は主張する。
年間でかなりの数のクジラを捕獲していながら、日本の捕鯨規制担当部署の
規模は小さい。農林水産省の本館8階の一角で、わずか6人の職員が監督業務に
当たっている。監督業務には日本鯨類研究所という財団法人が協力している。
先日の朝には、ワイシャツ姿の水産庁職員がJARPA（南極海鯨類捕獲調査）
やJARPN（北西太平洋鯨類捕獲調査）とラベルが張られたバインダーに
パラパラ目を通していた。バインダーはそこら中に乱雑に積まれ、本棚にも
無数に並んでいた。