08/03/16 02:25:24 LCYUrKpwO
水産ジャーナリスト梅崎義人の朝日への反論
（５）
「日本の鯛査捕鯨は、商業捕鯨の逃れ道」ど考えている人が外国人では１００％、日本人でも９０％を超えると思う。
これらの人たちはＩＷＣ（国際捕鯨委員会＝中田宏は日本政府代表団）の実態を知らないし、日本が調査を始めた背景も分かっていない。
朝日の村田編集委員もその一人だ。彼がＩＷＣが商業捕鯨を禁止した、いきさつや、日本が調査に着手した理由が分かれば、
「日本の調査捕鯨は国際社会にずるいとの印象を与える」という指摘はできないはずだ。
１９８７年から日本は調査捕鯨を開始したが、これにはちゃんとした理由がある。１９８１年に採択されたモラトリアムに
次のような付帯条件がついでいる。「ただし、最良の科学的助言に基づく検討により、遅くとも９０年までに資源の包括的評価を行ない、
モラトリアムの修正について検討する」と
ただし書きにある最良の科学的助言をするには、実際に鯨を捕獲して、生物学的標本を入手し、分析する必要がある。
例えば耳垢栓（じこうせん）や卵巣を調べることによって、年齢や出産率などが分かる。その積み重ねで鯨の系統群ごとの年齢構成、
自然死亡率、自然増加率などが把握できる。
はっきり言っておきたいが、実はこのただし書きがなければ、モラトリアムは採択されなかったのである。永久に禁止することは、
申立国が首をかしげたので、反捕鯨側がただし書きを入れて説得したいきさつがある。日本の調査はこのただし書きにある国際約束を
果たすために実施されたということを強調したい。
商業捕鯨では鯨の工サ場に直行して、大きな鯨を選んで獲った。だからデータに偏りがあり、正確な資源評価は無理だった。
（以下省略）