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南極の大陸棚 英が領有権主張
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南極はいったい誰のものか。地球温暖化の影響で氷の解けるシーンが何度も伝え
られる南極大陸。地球環境を守るための現地調査が活発になる中で、大陸棚も
含めた南極の地中深くに眠る資源をにらんだ領有権争いも過熱する一方のようだ。
南極大陸の雪原に開設された空港にオーストラリアからの初の民間航空路線が
１１日に就航し、第１便の科学者ら約４０人が降り立った。まだ観光目的の路線
ではないとはいえ、環境問題で注目を浴びるいま、南極はさらに近くなっている。
その南極大陸で、資源開発を禁じた南極条約（１９６１年発効）が破棄されること
を想定して新たに南極の大陸棚の領有権を主張したのが英国だ。２００７年１０月、
南極大陸周辺の海底約１００万平方キロを英国の大陸棚として国連に領有権を主張
するとの方針を表明したことに始まる。
英外務省報道官は英ＢＢＣ放送で、「南極条約破棄の可能性はほとんどない。将来
の領有権を失効させないための名目的な措置」と正当性を訴える。だが、北極圏では
米国とロシアの間で資源絡みの領有権争いが表面化。英国は南極で資源確保を狙って
いるとの見方は強い。
英国は南極条約発効前の１９０８年に、南極点から南米大陸に向かう扇状の地域の
領有権を主張した。これに基づき、熟慮の結果、新たに沿岸からの大陸棚を設定。
国連海洋法条約の規定に沿って２００９年５月の期限までに科学的なデータを
まとめて国連に申し出る意向という。
だが、英国の動きに、近隣のアルゼンチンとチリが猛反発。両国とも南極大陸への
影響力を強めようと、独自に大陸棚を調査したり、南極の軍事基地での出産を奨励
して「南極生まれ」の自国民を増やしたりして、権益を固めている。
環境問題で指導力を発揮してきた英国でも近年の原油価格高騰、代替エネルギー開発
の難しさからエネルギー不足への懸念は強い。地球の両極は環境保全の象徴となる
一方で、“争奪戦”の舞台にもなりつつある。