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児童ポルノ 根絶へ厳しい規制が必要
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性犯罪者の４割は、子どもの写真やアニメを収集していたという調査もある。
昨年、事故死した子どもの写真を無断でホームページに転載し、
児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われた東京都羽村市の元小学校教諭は、
約８０万枚もの子どもの裸や死体の写真をパソコンに保管していた。
また、児童ポルノは、いったん流通すると、その再生、販売、配給は国際的になり、
大きな利益をもたらす。米国で摘発された会社は、ネット上で総額９００万ドルにのぼるビジネスを
展開していたという。これらの“悪の温床”を根絶するためにも、単純所持の禁止を検討すべきだろう。
アニメ大国の責任
アニメなどを児童ポルノの対象とすることには、「実在する被害者がいない」「表現の自由を保障すべき」
との理由から反対論が多いが、犯罪誘発防止の観点から、アニメ大国の責任において積極的に議論する必要がある。
公明党は児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチームを設置し、専門家などと精力的に意見を交換している。
被害者を救済し、被害拡大を防ぐための取り組みを大いにリードしていきたい。